建設、インフラ及びエネルギー分野を中心に多くの仲裁案件に携わった豊富な実績を有する国際仲裁専門家。
日本では2012年より執務し、国内外の大手企業の大規模な紛争の解決に携わった豊富な実績を有する。日本の大手重工業企業の法務部にて紛争解決を専門に担当するロイヤーとして５年以上勤務した経験を持ち、日本企業が関与する国際紛争への対応方法や、国際的な紛争解決手続きが日本企業に及ぼす影響を熟知している。
アジア、欧州、アフリカ及び北米における紛争をめぐる、アジアや欧州及び北米を仲裁地とする案件にて様々な仲裁機関（ICC、SIAC、LCIA、JCAA及びICSID）の仲裁規則に基づく仲裁のほか、アドホック仲裁（UNCITRAL仲裁規則）にも携わってきた。
クロスボーダーの商事契約紛争や投資協定に基づく請求及び制裁を含め、請求額が高額の数多くの案件に従事してきた。特に、建設やインフラ産業のほか、エネルギー、ハイテク産業、製薬業及び製造業等の分野の案件に従事した実績を有する。
日本では外国法事務弁護士として登録している。
Background
英国ウォーリック大学にて法学の学士課程を修了後、2010年に旧Herbert Smithのロンドンオフィスに入所し、Global Arbitrationチームに配属となる。2012年5月に東京オフィスに異動。2021年1月に三菱重工業株式会社に転職した。
Experience & expertise
Selected matters
- 日系会社―北アフリカにおける化学薬品工場の建設をめぐり長期間続いた紛争解決の過程で生じた10億米ドル超の請求に関するICC仲裁
- 日系会社―遅延が発生した東南アジアにおける発電所建設プロジェクトに関するEPC契約に基づき生じた2億5000万米ドル超の工期延長請求、工期延長に伴う追加費用、工事混乱及び約定損害賠償金の請求のほか、コンソーシアム契約に基づき発生した関連請求をめぐる仲裁
- 日系企業―航空宇宙プロジェクトの商業開発の遅延に関する2億米ドルに上る請求をめぐる、ニューヨークが仲裁地のICC仲裁及び和解による解決
- 日系会社―中央アメリカにおける化学薬品工場の建設に関するEPC契約に基づき生じた2億5000万米ドルに上る工期延長請求、工期延長に伴う追加費用、工事混乱及び約定損害賠償金をめぐる請求をめぐる紛争の和解による解決
- 日系建設会社―米国における超臨界圧石炭火力発電所建設プロジェクトから生じた、ボイラー制御システムの設計及び運転をめぐる1億5000万米ドルの請求に関する米国訴訟にてリード・カウンセルを務める。
- アジアのプライベートエクイティ会社―保険会社の売買から生じたおよそ10億米ドルに上る請求に関する香港を仲裁地とするICC仲裁
- 日系製薬会社―共同販促契約の解除及びそれに伴う10億米ドル超の損害賠償請求に関するシンガポールを仲裁地とするICC仲裁
- 日系IT会社―契約価格が1億5000万米ドルに上る大陸横断海底電信ケーブルの敷設に関連し長期間続いたICC仲裁の和解による解決
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